最近のロイター／イプソスの世論調査によると、米大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領が掲げる中国製品などへの関税引き上げ政策が、米有権者の間で過半数を少し上回る支持を得ていることが明らかになりました。この調査は、トランプ氏が経済政策において、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領に対して優位に立っていることを示しています。
調査は11日から12日にかけて行われ、全ての輸入品に対する10%の関税と、特に中国からの輸入品に対する60%の関税を支持するかどうかについて尋ねました。その結果、こうした政策を支持する可能性が高いと答えた有権者が56%に上り、支持しないと答えた41%を上回りました。
しかし、全米規模での一般的な支持率では、ハリス副大統領がトランプ前大統領を5%ポイントリードしています。にもかかわらず、経済政策や特に公的債務の削減についての信頼感では、トランプ氏が37%の支持を集め、ハリス氏の30%を上回りました。さらに、良好な事業環境の整備やインフレ抑制についても、トランプ氏の方がより高い評価を受けています。
この背景には、トランプ政権時代の経済が好調だったという認識があり、またトランプ氏が米経済の問題の原因を中国などの外国による不公正な競争に帰すことで、有権者にその Narrativeを信じさせることに成功していることが挙げられます。例えば、10日の大統領選討論会では、ハリス副大統領がトランプ氏の関税政策が経済を減速させるというゴールドマン・サックスの分析を引き合いに出しましたが、世論調査の結果はそれとは異なる民意を反映しています。
このように、経済政策に関するトランプ氏の主張は、特に彼の任期中の経済パフォーマンスを思い出す有権者や、外国の経済政策に不満を持つ層から一定の支持を集めていることが示されました。