東京地下鉄（東京メトロ）は、このたび東京証券取引所のプライム市場に10月23日付で上場することが決定しました。この情報は、同社が9月20日に関東財務局に提出した有価証券届出書によって明らかにされました。
東京メトロの株式上場に際しては、まず想定発行価格が1株あたり1100円に設定されています。この価格をもとに計算すると、東京メトロの時価総額は約6400億円と試算されます。これは、2018年に上場した携帯電話キャリアのソフトバンク（その時の時価総額は約7兆円）以来の大きな規模の上場となります。
株式の売出しに関する具体的なスケジュールも決まっており、仮条件は10月7日に、そして公開価格は10月15日に決定される予定です。
現在、東京メトロの株式は日本国政府が53.4％、東京都が46.6％を保有していますが、上場に合わせてこれらの保有株のうち全体の50%が市場に売り出されます。これにより、上場後の株式保有比率は政府が約26.71%、東京都が約23.29%に減少することになります。
東京メトロは2004年に帝都高速度交通営団（営団）が民営化された際に設立された会社です。そして、2021年7月には、政府と東京都が東京メトロの株式上場に向けた動きとして、保有する株式の売却に合意しました。政府はこの売却益を東日本大震災の復興財源として活用する予定です。
この上場は、東京メトロにとって新たな一歩であり、公共交通機関としての役割を維持しつつ、市場からの資金調達を通じて更なるサービスの改善や拡大を目指す機会となります。それはまた、投資家にとっても、日本の重要なインフラ企業への投資機会となるでしょう。