トランプ前アメリカ大統領が設立したソーシャルメディアプラットフォーム、「トゥルース・ソーシャル」の運営会社の株価が、2024年9月20日を以て、今年の3月の株式上場以降で最安値を記録しました。この下落は、AP通信によって報じられ、トランプ氏が保有する株式の時価総額がわずか半年で約3分の1にまで減少し、現在の評価額は約16億ドル（約2300億円）であると指摘されています。
トゥルース・ソーシャルは、11月に控えたアメリカ大統領選挙の動向と連動する「トランプ銘柄」の象徴と見なされており、今回の株価急落は、投資家たちがトランプ氏の政治的な将来に対して不安を抱いている表れとも解釈されています。興味深いことに、この日はトランプ氏が保有する株式の約60%の売却制限が解除される日でもありました。トランプ氏本人は事前に株を売る意向はないと公言していましたが、大株主の動向に対する警戒から、市場では売りが加速したと見られています。
トランプ氏は大統領在任中に、主にX（旧ツイッター）をSNSとして活用していましたが、2021年の連邦議会議事堂への襲撃事件後にアカウントを凍結されました。この事件をきっかけに、彼は自身の支持者向けに新たなプラットフォームとしてトゥルース・ソーシャルを立ち上げました。
その後、実業家のイーロン・マスク氏がXを買収し、2022年11月にはトランプ氏のアカウント凍結を解除しました。しかし、トランプ氏は依然としてトゥルース・ソーシャルを主要な情報発信の場として使用し続けていましたが、今年の8月にマスク氏との対談を契機に、Xも併用するようになりました。
この一連の動きは、トランプ氏がどのようにメディアと関わり、自身の影響力を保持しようとしているかを示すものであり、政治とビジネスの交錯する現代の情報社会における興味深い事例となっています。