石破茂氏、領空侵犯対策で「危害射撃」の法改正を提言

石破茂氏、領空侵犯対策で「危害射撃」の法改正を提言

2024年9月22日に放送されたフジテレビの番組において、自民党総裁選の候補者たちが、急速に軍事力を増強している中国に対してどのように対応するべきかを議論しました。

まず、元自民党幹事長の石破茂さん(67歳)は、中国の軍用機が日本の領空に侵入した際に、相手の抵抗を抑えるために武器を使用する「危害射撃」を可能にするための法律改正を検討すべきだと主張しました。石破さんの意見は、現在の法律では十分な対応ができないため、新たな法整備が必要だという考えに基づいています。

次に、経済安全保障担当大臣の高市早苗さん(63歳)も、何らかの法律改正の必要性を認めました。しかし、彼女は具体的にどのような措置を取るべきかについては明言を避けました。高市さんのこのスタンスは、法改正の方向性には同意するものの、詳細な戦略や方法論については慎重な検討を要するという立場を示しています。

また、元環境大臣の小泉進次郎さん(43歳)は、中国の海洋進出に対して、特に警戒と監視の強化が重要だと指摘しました。彼は、この問題に対処するためにはアメリカを始めとする他国との協力が不可欠だと強調しました。小泉さんの提案は、単独での軍事対応ではなく、国際的な連携を通じた平和的な監視活動の拡大を目指しています。

この議論は、現在の国際情勢、特に中国の軍事的な台頭に対して、日本がどのように自国の安全保障を確保するかという重要なテーマを扱っており、各候補者が自身の安全保障政策のビジョンを国民に示す機会となりました。各候補者の意見からは、法律の枠組み変更から国際協力の強化まで、多角的な視点での対応策が検討されていることが見て取れます。