東京23区から排出される家庭ゴミは、現在、東京湾にある最終処分場に埋め立てられています。この処分場は、東京ドーム170個分に相当する広大な794ヘクタールのエリアを占めており、ここでは年間約249万トンのゴミが処理されています。しかし、この処分場も船の航路を確保する必要からこれ以上の拡張が難しく、約50年後には満杯になると予想されています。
この問題に対処するため、東京23区と東京都は、家庭ゴミの有料化を検討しています。この施策は、ゴミの排出量を減らすための有効な手段として注目されています。実際に、多摩地域では既に有料化を導入しており、平均で1割程度のゴミ削減効果が確認されています。例えば、立川市では、有料化導入後、可燃ゴミが前年比で17.53%減少し、不燃ゴミは57.03%も減少しました。
23区での一人当たりのゴミ排出量は2022年で約871グラムですが、有料化を導入している八王子市や日野市では、それぞれ726.8グラム、600.5グラムと少なくなっています。葛飾区では、専門家や住民代表による委員会で有料化の検討が進められ、2021年の一般廃棄物処理基本計画にその方針が盛り込まれました。
有料化の導入には23区全体の合意が必要で、現在17区が同様の計画を検討中です。2025年1月には、都と区市町村の共同検討会で具体的な議論が予定されており、有料化の動きが加速しています。
ただし、有料化の具体的な料金設定はまだ始まっていません。参考として、多摩地域では、40リットルのゴミ袋10枚の価格が、八王子市で750円、武蔵野市で800円、調布市で840円となっています。
最終処分場の寿命を延ばすためには有料化が避けられないと考えられていますが、物価高騰の現状では、都民の生活に新たな負担をかけることにもなります。このため、導入にあたっては慎重な議論と検討が求められています。家庭ゴミの有料化は、環境保護と経済的負担という二つの視点からバランスを取る難しい課題となっています。