メタ社は、世界的に広く使用されているSNS、フェイスブックとインスタグラムを運営していますが、2024年9月16日に新しい方針を発表しました。それは、ロシアの国営メディア、特に「RT（ロシア・トゥデイ）」やその関連組織が、外国、特にアメリカに対して情報操作を行っているという理由から、これらのメディアをプラットフォームから排除するというものです。
メタの報道担当者は、この決定は非常に慎重に検討された結果であると述べました。具体的には、RTと国営メディアグループ「セボードニャ」を含む関連団体を、メタが提供する全世界のサービスから締め出すと明らかにしました。RTはフェイスブックに720万人、インスタグラムには100万人のフォロワーを抱えていましたが、これらのアカウントは今後アクセスできなくなります。
背景には、米司法省による告発があります。司法省は、RTの幹部らがロシアの利益に沿った情報工作活動の一環として、約14億円に相当する資金を米国のメディア企業に流していたと訴追しました。この活動は、2024年11月に予定されているアメリカの大統領選挙に影響を与える目的があったとされています。
また、アメリカのブリンケン国務長官は、RTの関係者がインターネット上でロシア軍に装備を供給するためのクラウドファンディングを実施していると指摘しました。これは、情報操作だけでなく、直接的な軍事支援の呼びかけとも受け取れる行動です。
メタは、2022年にロシアがウクライナに侵攻を開始した直後から、ロシア国営メディアが自社のプラットフォーム上で広告を配信することを禁止していました。今回の決定は、それをさらに一歩進めた形となります。
そして、9月18日には、米上院情報委員会で、メタや他のテクノロジー企業大手、マイクロソフトやグーグルの親会社アルファベットの幹部たちが召集され、選挙に対する外国からの干渉についてどのように対処しているかを証言する予定となっています。このように、テクノロジー企業は、情報の流通と国家間の政治的駆け引きの間に立たされ、難しい判断を求められる場面が増えています。