裏金問題に関わる議員の公認に関して、新たな動きがあった。石破首相は、旧安倍派の幹部である萩生田光一氏などを非公認とする方針を示し、他の裏金議員についても、比例代表での重複立候補を認めない方向で進めることを決定した。
現在、世論は裏金問題に対して非常に厳しい目を向けており、国民の反発が収まらない。これを受けて石破首相は、一時的にすべての裏金に関わる議員を公認しない方針も検討。しかし、選挙に与える悪影響を考慮し、最終的には厳しい対応を取ることを選んだ。石破首相は次のように述べている。「結果として多くの議員が非公認になる可能性があるが、国民の信頼を得るため、最終的には公認権者としての責任を持ち、判断していく」。
今回の非公認の対象となる見通しがあるのは、旧安倍派の幹部であり、既に党員資格停止の処分を受けている下村博文氏と西村康稔氏である。この2人に加えて、高木毅氏も非公認となる可能性が高い。また、党の役職停止1年間の処分を受けており、政治倫理審査会への出席を拒んでいる萩生田光一氏、平沢勝栄氏、三ツ林裕巳氏も非公認となる見通し。
さらに、既に処分を受けている議員の中でも、国民に対して十分な説明を行っておらず、地元の支持を得ていない議員についても、今後非公認となる可能性がある。
一方で、処分を受けていない議員や、一部の裏金議員については、選挙区での公認は認められるものの、比例代表としての重複立候補は認めないという方針が示された。
この石破首相の方針に対して、立憲民主党の野田代表は厳しく反発している。野田代表は「公認を与えるということは、脱税の疑いがある議員にも党としてのお墨付きを与えることになり、非常に疑問が残る」と述べ、今後も引き続き追及していく考えを明らかにしている。
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