2025年のイトーヨーカドー、店舗数の大幅減少　生き残る店舗は？

　セブン＆アイ・ホールディングスは、10月10日にコンビニ事業に集中するため、グループ全体を再編することを発表しました。これに伴い、企業名を変更し、コンビニ以外の事業を新たに設立する中間持株会社に分離する方針を示しています。その分離対象の一つとして挙げられるのが、同グループ傘下のスーパーマーケットチェーン「イトーヨーカドー」を運営する「イトーヨーカ堂」です。イトーヨーカドーでは、近年、構造改革の一環として店舗数を減らし、特に首都圏を中心とした都市部に集中させる動きが進められています。

　その一例として、7月に「クレヨンしんちゃん」に登場するスーパーのモデルになった埼玉県春日部市の「イトーヨーカドー春日部店」が閉店することが発表され、一時Xのトレンドにもなった。さらに、千葉県柏市にある「イトーヨーカドー柏店」も10月に閉店予定で、来年2月末までには全国で合計16店舗が閉店する見込みです。

　セブン＆アイ・ホールディングスは、去年3月に発表した中期経営計画の中で、イトーヨーカドーの店舗数を削減する方針を示しており、33店舗を閉店させる予定でした。8月時点では、閉店対象の店舗がすべて確定し、北海道・東北地域では15店舗、関東地方では14店舗、甲信越地方で3店舗、中部地方で1店舗が閉店することがわかっています。さらに、東京都板橋区にあった「イトーヨーカドー上板橋店」が9月に立ち退きにより閉店し、来年2月末までに全国で合計34店舗が閉店する計画です。

　では、来年3月時点でのイトーヨーカドーの出店状況はどうなっているのでしょうか。過去10年間の状況と比較すると、2014年2月末には全国で179店舗が営業しており、2016年2月末には最大で182店舗まで増えていました。しかし、10月時点では108店舗まで減少しており、さらに16店舗の閉店が決まっているため、来年3月には全国で92店舗となる見込みです。これは、最盛期と比べるとほぼ半分の規模となります。

　地域別の状況を見ると、10月時点と比べて店舗が0になるのは、北海道、岩手県、宮城県、茨城県、新潟県、長野県の6つのエリアです。これにより、イトーヨーカドーは北海道・東北地方や信越地方から完全に撤退することとなりました。また、青森県と福島県の店舗もすでにすべて閉店しており、これらの地域でもイトーヨーカドーは姿を消しています。

　一方、首都圏では神奈川県に25店舗、東京都に24店舗、埼玉県に15店舗が残っており、千葉県の13店舗を加えると、首都圏内での店舗数は合計77店舗となります。

　今後、イトーヨーカドーは都市部を中心に展開しつつ、地方からは徐々に撤退していく動きを続けると予想されています。

この記事はねとらぼの記事を参考にして作成されています。