東京都の人事委員会は、今年度の東京都職員の給与に関して、月給を平均で1万595円引き上げるよう勧告しました。この1万円以上の月給引き上げは、実に32年ぶりのことであり、平均的な年収に換算すると26.4万円の増額となります。この勧告は、東京都職員と民間企業の従業員の給与を比較した結果、民間の給与が都職員の給与を上回っていることが判明したため出されたものです。人事委員会は、民間企業と同程度の水準に近づけるために、月給を平均1万595円引き上げる必要があると判断しました。
さらに、ボーナスについても増額が勧告されています。現在のボーナスは4.65月分ですが、これを0.20月分引き上げ、4.85月分とするよう提案されています。もしこの勧告が実施されれば、東京都職員の年収は26.4万円増加することになり、職員の生活に少しは余裕が出るとされています。
今回の給与とボーナスの引き上げが実現すれば、都職員の月給は今年4月まで遡って支給される予定であり、ボーナスについては今年12月の支給分から引き上げが反映される見込みです。東京都では過去3年連続で人事委員会の勧告通りに給与が改定されているため、今年も同様に実施される可能性が高いと見られています。
このような背景には、人材獲得競争が激化していることがあります。東京都人事委員会の中西充委員長は、今回の勧告に関する談話の中で「最近では、採用試験の応募者数が大幅に減少しており、職員の確保が難しい危機的な状況が続いている」と述べています。優秀な人材を確保し、現職の職員が安心して働ける環境を整えるためにも、給与の見直しは重要な施策となっています。
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