アメリカの投資ファンド、ベインキャピタルは10月11日、富士ソフトに対して法的拘束力のある買収提案を行ったと発表しました。具体的には、富士ソフトの株を1株9450円で公開買い付け(TOB)する予定です。この価格は、同じくアメリカの投資ファンドであるKKRが現在実施中のTOB価格8800円より7.3%高いものです。ベインキャピタルは、富士ソフトがこの提案に賛同することを条件に、10月下旬を目途にTOBを開始する予定だとしています。なお、このTOBには株数の上限や下限は設定されていないとのことです。
富士ソフトをめぐる買収争いは、9月5日にKKRがTOBを開始したことから始まりました。富士ソフトは当初、KKRの提案に賛同を表明していますが、一方で以前から富士ソフトの非公開化を提案していたベインキャピタルも、10月に入ってから法的拘束力のある買収案を提示するとしていました。
KKRはこのベインキャピタルの新たな提案を受け、自社のTOBが富士ソフトおよびその利害関係者にとって有利であるとコメントしています。また、KKRのTOBが2段階に分かれていることや、富士ソフトの取締役会がこのTOBに賛同している点を強調し、「ベインキャピタルの対抗TOBに対して優位性がある」と述べています。
11日における富士ソフトの株価は、前日比0.33%高の9000円で取引を終了しました。これは、ベインキャピタルの提案が発表されたことを受け、投資家の間で注目が高まった結果と考えられます。
富士ソフトをめぐる買収争いは、KKRとベインキャピタルという2つの大手投資ファンドの間で激しさを増しており、今後の展開が注目されている。どちらのファンドが富士ソフトを獲得するのか、また富士ソフトがどのような判断を下すのかが大きな焦点となっているのだ。
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