ニュージーランドでの検索結果から記事削除、新法に対抗するグーグルの動き

　米国の大手IT企業であるグーグルは、10月4日にニュージーランドにおいて、新しい法律が導入された場合の対応について発表した。この法律は、グーグルのようなIT企業に対して、インターネット上でニュース記事の見出しや内容を表示する際に、その対価を地元の新聞社やテレビ局に支払うことを義務付けるものである。ラクソン政権は、この法律を年内に可決することを目指しており、グーグルの発表はその動きをけん制する狙いがあるとみられる。

　この法案の目的は、IT企業がニュージーランドの地元メディアと商業契約を結び、適切な対価を支払うことを促進すること。しかし、交渉が成立しない場合は、仲裁によってIT企業に対価の支払いを強制する仕組みも含まれている。グーグルのニュージーランド法人の責任者であるキャロライン・レインズフォード氏は、この法案について声明を発表した。彼女は、この法案が「リンク税」を課すものであり、「開かれたウェブの原則に反する」と主張。もしこの法律が成立した場合、グーグルは地元メディアと自主的に結んでいる数百万NZドル規模のニュース配信契約を打ち切らざるを得ないとしている。

　このように、IT企業に対して記事の対価支払いを求める法整備は世界中で進められていますが、実際には多くの国で困難に直面している。例えば、カナダでは政府とアメリカのメタ社との交渉が決裂するなど、法整備は少しも進まない。