セブン＆アイ、買収危機でヨーカ堂分離を前倒し決断―企業価値向上で対抗策

　セブン＆アイ・ホールディングスは、現在買収の危機に直面しており、その対策として、元々の事業であるイトーヨーカ堂を早めに分離することを決めた。これは、長年経営の重荷となっていたスーパーマーケット事業を早期に手放し、株価を上昇させることで、買収から会社を守ろうという狙いがあると考えられる。セブン―イレブンの1号店がオープンしてから50年という節目の年に、セブン＆アイという巨大な流通グループが大きな転換期を迎えた。

　実際に、セブン＆アイは今年の4月に、スーパーマーケット事業を2026年の2月期までに黒字にし、その後2027年以降に株式上場を目指すと発表した。これは、「物言う株主」として知られる投資家たちから、長年要求されてきたコンビニ以外の事業を分離するという課題に対する対応策であった。

　しかし、今年の7月に事態が急変。カナダに本社を置く大手コンビニチェーン、アリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイを約6兆円で買収したいと提案してきたのだ。セブン＆アイは9月の初めにこの提案を断りましたが、その直後に、クシュタールは買収額を7兆円規模に引き上げた再提案を送った。

　アリマンタシォン・クシュタールは、買収を繰り返すことで世界的なコンビニチェーンに成長しており、特にアメリカ市場に強い影響力を持っている。現在、アメリカにおける店舗数はセブン＆アイに次ぐ2位だが、今回の買収によって、全米でトップのコンビニチェーンの座を狙っているとみられる。

　このような状況に追い詰められたセブン＆アイは、企業価値を急いで向上させ、買収額の算定基準となる時価総額を増やす必要があると判断した。そのため、長い時間をかけてコンビニ以外の事業の上場を待つのではなく、先にその事業を分離し、2026年2月期末までに大部分の株式を「戦略的パートナー」に売却するという方針に変更した。

　セブン＆アイの井阪隆一社長は、10日の記者会見で、買収について「日本とアメリカのコンビニ事業を資本効率を考慮しながら経営することが、買収提案の価値を超え、株主から高く評価されるだろう」とコメントしました。