石破内閣支持率28％で発足時最低　自民党26％・立憲民主党10％ – 時事通信世論調査で浮き彫りに

　時事通信が11日から14日にかけて実施した10月の世論調査によると、石破茂首相が率いる新しい内閣の支持率は28.0％となりました。これは、2000年以降に発足した歴代内閣の中で最も低い支持率で、厳しいスタートを切ったことを示しています。前の岸田文雄内閣の最後の支持率である18.7％を上回ったものの、政権維持が危ぶまれる「危険水域」とされる20％台にとどまっています。

　過去の内閣と比べると、直近の岸田内閣は発足時に40.3％、菅義偉内閣は51.2％、そして第2次安倍晋三内閣は54.0％の支持率を記録しており、いずれも石破内閣の28.0％を大きく上回っています。これまで発足時の最低支持率を記録していたのは、森喜朗内閣の33.3％でしたが、今回それを下回る形となりました。

　また、不支持率は30.1％で、岸田内閣の末期から27.4ポイントの改善が見られましたが、「支持しない」と答えた人の割合も依然として高い状態が続いています。さらに、調査対象者の41.9％が「分からない」と回答しており、内閣に対する国民の評価が定まっていない様子も浮き彫りになっています。

　次に、衆議院選挙における比例代表の投票先についての調査結果を見てみると、自民党が26.1％で最も多くの支持を集めています。これに続いて、立憲民主党が10.1％、公明党が5.2％、日本維新の会が4.3％という結果でした。

　さらに、選挙後の政権に対する期待について尋ねたところ、45.3％の人々が「自民党を中心とした政権の継続」を望んでいるのに対し、27.5％が「野党を中心とした政権交代」を期待していると回答しました。これは、政権維持に対する期待感とともに、一定数の人々が政権交代を望んでいることを示しています。

　内閣を支持する理由として挙げられたのは、複数回答の中で「首相を信頼する」という回答が9.1％で最も多く、次いで「他に適当な人物がいない」が8.6％、「印象が良い」が4.5％という結果でした。一方で、支持しない理由としては「期待が持てない」が17.5％、「首相を信頼できない」が10.1％、「政策がだめ」が7.9％という結果となっています。

　政党の支持率についても調査が行われ、自民党は18.9％で前回から2.2ポイントの減少が見られました。立憲民主党は0.6ポイント増加し、4.6％の支持を得ています。その他、公明党は4.0％、日本維新の会は2.2％、共産党とれいわ新選組がそれぞれ1.5％、国民民主党は1.2％、参政党は0.4％、社民党は0.3％でした。また、「支持する政党はない」と答えた人の割合は62.2％と、政党への支持が低迷していることがうかがえます。

　この調査は、全国の18歳以上の男女2000人を対象に、個別面接方式で行われました。調査の有効回収率は58.6％で、国民の声を反映した結果となっています。