ローソン・ファミマが大幅増益、セブン苦戦で明暗分かれる｜8月中間決算

　8月に発表されたコンビニエンスストア大手3社の中間連結決算では、ローソンとファミリーマートが増益を記録した。これらの2社は、物価が上昇する中で苦しむ消費者をターゲットに、プライベートブランド（PB）商品を増量するキャンペーンを展開したことで、売上を伸ばすことができた。しかし、業界最大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、商品が他社よりも高いというイメージから、顧客が離れ、大幅な減益に見舞われたことから、3社の間で明暗が分かれた。

　まず、ローソンは8月11日に決算を発表し、営業収益と利益の両方で過去最高を更新した。これは、販売促進活動の効果や、宅配サービスを強化したことにより、客の数や一人あたりの購入額が増えたためである。一方、ファミリーマートも好調で、プライベートブランドの衣料品や食品が多く売れたほか、中国での事業再編に伴って特別利益を得たことで、純利益は前年の2倍になった。

　しかし、セブン＆アイ・ホールディングスは厳しい状況に直面している。8月10日の決算発表の際、井阪隆一社長は、不振に陥ったイトーヨーカ堂を含むスーパー事業や外食事業を早急に分離し、コンビニ事業に集中する方針を発表。これは、企業価値を高め、カナダの大手コンビニエンスストアであるアリマンタシォン・クシュタールが提示した約7兆円の買収提案に対抗するためである。

　それにもかかわらず、セブン＆アイのコンビニ事業は国内外で業績が悪化。井阪社長は「業績がこれほど悪いのは、顧客の期待に応えられていないからだ」と反省し、変化に対応する力が不足していることを認めた。9月から低価格商品を強化することで業績の回復を図ろうとしていますが、先行きには不安が残る。

　最後に、ローソンとファミリーマートは消費者に寄り添った取り組みが功を奏し、業績を伸ばすことに成功したが、セブン＆アイは割高な価格設定や競争力の低下が響き、厳しい状況に立たされている。