衆議院解散：石破内閣、発足8日で戦後最短の解散へ 総選挙は15日公示、27日投開票

　10月9日、衆議院本会議が開かれ、額賀福志郎議員が天皇陛下からの詔書を読み上げ、衆議院が解散。これにより、衆議院選挙は15日に公示され、27日に投開票が行われる予定となる。今回の解散は、石破茂内閣が誕生してわずか8日後という、戦後最短の期間で行われた。石破首相はこの短期間で国民の信を問うため、総選挙に踏み切ることを決断した。

　解散に先立ち、午後1時からは党首討論が行われ、通常45分の討論が今回は80分に延長され、各党の代表者による活発な議論が交わされた。その後、午後3時30分から衆議院本会議が始まり、正式に衆議院が解散となった。

　石破内閣は10月1日に発足したばかりで、石破首相は自民党総裁選に勝利した直後から早期の解散について言及している。この動きに対して野党は強い反発を示しており、早期解散は政界に波紋を広げた。特に、与党の一部議員に関する裏金問題が注目されており、石破首相はこの問題に対処するため、9日午前に裏金に関与したとされる12名の議員に対し、公認を与えないという決断を下した。この対応が、総選挙において有権者からどう評価されるかが、選挙結果に大きく影響を与えると見られている。

　解散時点で、衆議院の総議席数465のうち、自民党は258議席を保持しており、単独過半数を確保している。今回の総選挙では、自民党がこの過半数を維持できるかどうかが最大の焦点となる。石破首相は、自身のリーダーシップの下で党の支持を固め、国民の信頼を得て選挙に臨む覚悟を示していますが、野党も巻き返しを図り、激しい選挙戦が繰り広げられることが予想される。