石破首相、金融政策への口先介入は『厳に慎む』と表明－日銀の独立判断を強調

　10月12日、石破茂首相は午後の党首討論において、政権発足2日目に日本銀行の金融政策に関して発言したことが、「金融政策への介入」と取られる可能性について言及しました。石破首相はこの発言に関し、「期待を示すことはあっても、金融政策への直接的な介入と受け取られないよう、慎重に考えていく必要がある」と述べ、金融政策に対する政府の関与に対して慎重な姿勢を示した。

　討論では、金融政策に対する「口先介入」についても質問が飛びました。これに対し石破首相は、「口先介入は厳に慎むべきだ」と明言し、さらに「日本銀行は政府の子会社ではなく、独立した機関だ。そこは十分に留意して行動していく」との考えを示しました。石破首相はまた、「私自身が金融政策に対して口先介入することは決してないし、そのように受け取られないように努力していきたい」とも述べ、政府が発言したとしても、日本銀行が独自の判断を尊重すべきだと強調しました。

　石破首相は今月2日に日本銀行の植田和男総裁と会談を行い、その際、報道陣に対して「現時点では追加の利上げを行う環境にはないと個人的に考えている」と発言していました。この発言が市場や関係者に「金融政策への介入」と捉えられる可能性があったため、今回の討論で慎重な姿勢を再確認した形となります。

　また、デフレ脱却についての質問にも応じました。石破首相は「デフレ脱却とは、物価が長期間にわたって下落し続ける状態が止まることだ」と述べ、単月ではなく複数月にわたって物価が安定することが重要だとの認識を示しました。短期的な物価動向や為替水準も考慮する必要があるとしつつ、「個人消費が増加しない限り、デフレからの完全な脱却は困難だ」と述べ、個人消費の増加が不可欠であると強調しました。

　さらに、石破首相は自民党の総裁選挙中から訴えていた「日米地位協定」の改定についても再び意欲を表明しました。この協定は、在日米軍の法的地位を定めたもので、首相は「必ず実現させたい」と強い決意を示しています。彼は、防衛庁長官だった2004年に沖縄国際大学で起きた米軍ヘリコプター墜落事件に触れ、「沖縄の思いを無視することはない」と発言しました。そして、日米地位協定の改定に向けて、「どうすれば一歩ずつ前進できるか、その具体策を党内外で議論し、他党とも連携して進めていきたい」と語りました。

　石破首相は金融政策から防衛問題まで、幅広い分野において慎重な姿勢を保ちつつも、具体的な課題解決に向けた意欲を示しており、今後の政権運営に対して強いリーダーシップを発揮する姿勢が伺える。